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また給料減らされるのかぁぁ!

 財政制度等審議会財務相の諮問機関)は20日、財政制度分科会合同会議を開き文教予算などについて議論、小中学校教職員の給与(本俸)の水準が一般行政職員より約11%高く、校長経験者の年金額が事務次官経験者を上回るなどの優遇措置をなくし、給与水準を引き下げる必要があるとの意見で一致した。  西室泰三分科会長(東京証券取引所会長)は、記者会見し「(人材確保法などで)教職員をあまりに優遇し過ぎだ。この制度は現実離れし、既得権益になっている」と強調した。  小泉純一郎首相は、国と地方を含む公的部門全体の総人件費改革に取り組んでいる。財務省は来年度予算編成に向け、全国で約70万人いる教職員の給与などを引き下げ、財政再建を進めたい考えだ。ただ、文部科学省や教職員組合の強い反発が予想され、調整は難航しそうだ。  財務省によると、2003年度の手当を除いた本俸は、小中学校教職員の平均が月額39万9842円だったのに対し、一般行政職は35万8852円で11.4%(約4万円)高かった。

こういうニュースを見ると,でている数値の根拠を知りたくなる。
「平均値」もよく詐欺に使われる数学的権威を持つ言葉だからだ。

  • 少子化を理由に教員採用を抑えてきた結果,教員の平均年齢はかなり高くなっているが*1その点は考慮されているのか。
  • また一般行政職と違い高卒で働いている人も少ないと思うがその点も考慮されている数値なのか。

団塊の世代が退職したとたん,急に平均値が下がりました。やっぱり教員の給料をあげなくっちゃなんてことになったら怒るよ。
それにしても,最後のこの部分。

ある委員は「少人数クラス制を進めたが学力は低下した。教員を増やせば学力が向上するとの考えは、改めるべきだ」と主張。教職員の定員も減らす必要があると指摘した。

こういう珍しい論理学を身に付けている委員は誰だ!実名を報道すべきだ。

http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/top.htm←まだ更新されていないみたい

*1:私が採用されてから12年間,養護教諭を除いて私が職場で一番若かった。